東京都は、東京港におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を推進することで、利用者にとってより使いやすく、より効率的な港づくりを目指しています。
　令和３年度、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した東京港の物流効率化などに資する民間事業者の実証的な取組に、東京都が支援する「東京港ICT活用促進事業」について、公募を実施し、３件の事業を採択しました。

■令和３年度採択事業（代表事業者の50音順に掲載）

事業名	構内モニタリングカメラ設置事業
概　　要	大井１・２号バースで港湾運送事業を行う２社が連携し、コンテナで阻害される視覚情報をwebカメラにより補完しターミナルの作業員で共有することで、作業効率向上による混雑緩和と事故防止を図る。 詳細はこちら（PDF形式1,771KB)
目的とする効果(選択)	東京港における交通混雑の緩和 東京港の港内やふ頭施設における安全な運営の確保
事業者名	【代表事業者】㈱ダイトーコーポレーション　【連携事業者】原田港湾㈱

事業名	東京港の「水域利用調整業務」における船舶動静情報共有のプラットフォーム化
概　　要	東京港の水域利用調整を行う東洋信号通信社が船舶代理店と連携し、船舶入出港情報及び時間変更情報をWebアプリケーションで共有することにより、電話・FAXが主体の水域利用調整業務の効率化と安全な運営の確保を図る。 詳細はこちら（PDF形式1,912KB)
目的とする効果(選択)	東京港のふ頭施設等の効率的な運営 東京港の港内やふ頭施設における安全な運営の確保
事業者名	【代表事業者】㈱東洋信号通信社　【連携事業者】東海運㈱

事業名	東京港における海上コンテナ陸上輸送のデジタル化事業
概　　要	貨物取次業を行う事業者が荷主と連携し、トラックドライバーにスマートフォンを貸与し、コンテナ配送アプリを使用した東京港のコンテナ配送に係る実証実験を実施、混雑緩和を図る。 詳細はこちら（PDF形式1,806KB)
目的とする効果(選択)	東京港における交通混雑の緩和
事業者名	【代表事業者】㈱ムーブシェアジャパン　【連携事業者】㈱LCCトレーディング

■東京港ICT活用促進事業の概要
１　補助対象事業
　　複数の事業者が連携し、以下の効果を目的として実施する、ＩＣＴを活用したシステム構築などの
　実証実験等の事業
　　① 東京港における交通混雑の緩和
　　② 東京港のふ頭施設等の効率的な運営
　　③ 東京港における環境の改善
　　④ 東京港の港内やふ頭施設における安全な運営の確保

２　補助対象者等
　　補助対象者 ：東京港を利用する船社、港湾運送事業者、陸運事業者、倉庫業者、荷主など
　　補助率 　　：補助対象経費の２分の１
　　補助限度額 ：１件当たり５００万円（東京都の予算の範囲内で交付）
　　対象期間 　：交付決定の日から令和４年３月３１日（木曜日）まで
　　対象経費 　：ソフトウェア等の開発費用、ＩＣＴ機器等の導入費用、通信環境等の整備費用、
　　　　　　　　 上記の導入に必要なコンサルタント費用（上記の実績がある場合）、その他