平成20年7月2日更新

外貿コンテナ取扱個数が１０年連続日本一 平成10年から外貿コンテナ貨物取扱個数が10年連続して日本一となっており、食品や衣料、家電製品など生活物資を詰めて運ぶ「コンテナ貨物」の多いことが特徴です。 くらしを支える東京港 取扱貨物が、雑貨製品類や食料品、紙類、建設資材など、都民生活に密接に関連した輸入貨物の取扱いの多いことが特徴です。

～東京港は日本のメインポートとして首都圏の生活と産業を支えます～

東京港は、世界の基幹航路のコンテナ船が多数寄港する日本のメインポートとして、また国内海上輸送の拠点港湾として、首 都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことができない生命線・海の玄関口の役割を果たしています。

～国際基幹航路が東京港に寄らなくなったとき、首都圏経済への悪影響が危惧されます～

近年のアジア経済の発展を背景にしたアジア諸国港湾の目覚ましい躍進のなかで、我が国港湾の相対的地位は低下しています。 　具体的には、東京港においても、国際コンテナ貨物の取扱量は伸びているものの、その伸び率は、アジア諸港湾の伸び率に比べ低いものとなっています。 　世界から東京港への直航貨物便(以下「国際基幹航路」という。)が寄らなくなった場合輸送時間やコストの増加による首都圏経済への打撃が危惧されます。 　引続き国際基幹航路の大型船が寄航するメインポートとして東京港が更に発展していくためには、港湾を取り巻く国の規制の見直しや効率的な荷役運営体制の整備など、官民一体となった低コスト高サービス体質への変革に向けた取組みが必要です。

世界の主要港湾のコンテナ取扱量順位

～東京港は今後もメインポートとして発展していくための取組みを進めています～

～インフラ施設の整備をしています～外貿コンテナ埠頭計画

東京都は、平成２０年代後半(概ね10年後)を目標年次とする東京港港湾計画(第7次改訂)を策定し、平成18年3月に告示しました。現在、この計画に基づきインフラ施設の整備を進めています。以下の図は、外貿コンテナ埠頭の計画図です。

～課題解決に向けた、取組みの指針「アクションプラン」を策定しました～

新アクションプラン

東京港を国際競争力のある使いやすい港湾とするため、東京港関係者で構成する「東京港振興促進協議会」では、東京港の振興に向けた取組みを平成11年4月に「アクションプラン」として策定し、実施率8割以上の成果をあげてきました。さらに同協議会では、アジア諸港の躍進及び物流改革の進展など東京港を取り巻く状況変化等を踏まえ、直面する東京港の新たな課題の解決に向けて取り組むための指針として、平成16年3月に「新アクションプラン」を策定しました。以下の港湾コストの低減等の取組みを進めています。

～さらに使いやすい東京港を目指し、新たな取組みを展開していきます～

～一層の物流効率化を目指し新たな「新アクションプラン」の策定作業中です～

「第３次アクションプラン」の策定

一層の物流効率化を図っていくとともに。東京港を取り巻く今日的な課題である環境対策について取組むため「新アクションプラン」を改定することとし、平成21年度以降の東京港関係者の取組目標の指針となる「第3次アクションプラン」策定のための検討作業に着手しました。

～一層の物流効率化を目指し新たな「新アクションプラン」の策定作業中です～

東京港の今後の港湾経営戦略

加速するコンテナ船の大型化や取扱貨物の急増など、第7次改訂港湾計画の取りまとめ以降、昨今の物流動向が大きな変化を見せています。そこで、昨年12月、東京都港湾審議会に「東京港の今後の港湾経営戦略」について諮問しました。

～京浜三港が実質的に一つにの港となることを目指し、連携強化を図っています～

東京港・川崎港・横浜港の広域連携強化

平成20年3月21日、東京都、川崎市及び横浜市は、アジア諸港の躍進等により日本港湾の国際的地位が低下する中、このまま放置すれば国際基幹航路から外れ、我が国経済にも深刻な影響が出るとの危機感を共有し、東京湾の国際競争力の強化を図るため、京浜三港の港湾連携を一層強化することに合意しました。

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