第四部　＜２＞広域的な防災支援のまち

第四部　東京の安全とまちづくりに貢献するまち
<1>安全なまちづくり	<2>広域的な防災支援のまち	<3>既成市街地のまちづくりとの連携

　災害時には、他県市等との相互援助のもとに、臨海副都心が備える安全性や情報通信機能、多目的に利用できるオープンスペース、港湾施設等様々な機能・施設の活用により、臨海副都心全体として、広域的な防災支援活動を展開できるようまちづくりを推進する。
　多目的ふ頭（耐震強化岸壁）や国際展示場等に近接する未利用地である「有明の丘」には、今後、防災支援活動の拠点機能を整備していく。

［1］	防災支援活動の拠点機能は、「有明の丘」を中心に整備する。
［2］	臨海副都心へ誘致する病院については、被災者の治療・入院、医薬品等の備蓄など災害時後方医療施設の機能も担うものとする。　また、消防署や警察署を設置し、消火及び救援活動を行う。
［3］	「有明の丘」、シンボルプロムナード、公園、緑地などのオープンスペースを災害時の被災者の一時集合場所、仮設住宅の建設場所として活用する。
［4］	有明給水所に４万m³規模の配水池を整備し、災害時の飲料水を確保する。
［5］	罹災者の救援、被災地への支援、他県市等からの物資、支援要員の受入れ及び配送のため、国際展示場等既存施設を湯高に活用するとともに、多目的ふ頭（耐震強化岸壁）、青海、有明南地区の海上バス発着場などの港湾施設を海上、水上輸送のために積極的に利用する。　また、「海」からの支援に加え、「空」からの支援としてヘリコプターによる救援物資の航空輸送も視野に入れた整備を行う。　なお、広域幹線道路等を引き続き整備することにより、陸上支援ルートを充実させる。

（1）基本的考え方
港湾施設等が至近にあることなどの利便性をいかして、物資の集配機能、支援要員等の集結・活動機能などを有する後方支援の拠点として整備する。
（2）基本方針
［1］	発災時に柔軟な対応を可能にするために、通信施設、備蓄施設、災害対策要員宿舎等拠点施設の集約を図って整備し、可能な限り広いオープンスペースの確保に努める。　なお、平常時のオープンスペースは、住民の防災訓練や憩いの場等、緑のある多目的広場として活用していく。
［2］	ヘリコプターが緊急離着陸できるスペースを設け、機動性を確保する。
［3］	「有明の丘防災拠点」の一部用地を、まちづくり用地として既成市街地の再開発事業等による一時移転に活用する。
（3）整備スケジュール
平成13年度からの整備を目途に、優先順位をつけて段階的に進める。