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取組を進める背景
東京港では、全国の外貿コンテナ貨物の約４分の１にあたる年間408万TEU（令和５年）を取り扱っており、その９割以上がトラックにより輸送されています。
そのため、物流の2024年問題に伴う、トラックドライバーの労働時間規制によるトラックの輸送力不足は、東京港の物流にも直結する大きな課題だと考えています。
安定した物流サイクルや東京港の機能を維持していくためには、トラック輸送から船舶や鉄道へ転換するモーダルシフトを推進し、東京港と国内各地との物流ネットワークを堅持していく必要があります。
船舶や鉄道による輸送は、トラック輸送に比べ、一度に大量のコンテナを輸送することができるため、ドライバー不足への対応に加え、脱炭素化に向けた取組としても有効です。
貨物輸送のCO2排出量について国土交通省によると、同一貨物を、等距離輸送する場合、営業用トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約１/５、鉄道は約１/１０になると試算されています。
東京港を利用するコンテナの国内輸送について、トラック輸送から船舶・鉄道へ転換するモーダルシフトを促進することは、CO2排出量の削減にもつながります。
これらのことから、東京港では、2024年問題を契機とするトラック輸送力不足に対応し、脱炭素化を図るために、モーダルシフト推進に向けた取組を進めています。
モーダルシフト推進に向けた取組
補助制度
東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充して実施します。
詳細は、東京都港湾局ホームページ「物流効率化に係る補助制度」をご確認ください。
意見交換会
令和６年11月28日、「東京港における国際コンテナのモーダルシフト促進に向けた意見交換会in仙台」の開催を予定しています。
詳細は、東京港埠頭株式会社ホームページをご確認ください。