令和８年度東京港におけるCyber Portとのシステム連携事業

　以下の全ての条件を満たす者とします。
1　荷主、倉庫業者又は港湾運送事業者であって、 東京港の外貿コンテナふ頭のうち事前照合の実施が可能なふ頭を利用している、又は利用する予定のある事業者であること。
２　Cyber Portと参加事業者の社内システムの連携及び都等が実施する搬入票の事前照合に関する実証事業への参加により、 港湾物流のデジタル化等に向けた取組を都等と共に実施できる事業者であること。
３　事業の実施方法等についての検証や意見交換など、都等と協力して事業に取り組む意欲がある事業者であること。
４　事業対象期間中、必要に応じて、Cyber Portとのシステム連携に必要となる参加事業者の社内システム改修、 API設定、環境整備等を実施する体制を確保できる事業者であること。
　※詳細については、募集要項第４をご覧ください。