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東京港では、「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年のカーボンハーフの達成を目標に、東京港全体の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進しています。
都は、東京港の脱炭素化を推進するため、「東京港における電動型荷役機械の導入促進事業補助金」を実施したします。
都は、東京港の脱炭素化を推進するため、「東京港における電動型荷役機械の導入促進事業補助金」を実施したします。
補助金の概要
１ 目的
東京港において、電動型荷役機械を導入することにより、東京港の脱炭素化を推進し、2050年カーボンニュートラルポート形成を実現すること。
２ 補助対象事業
東京港の脱炭素化を目的に、東京港において電力を動力源として稼働する荷役機械※を導入する事業
※「荷役機械」とは、海上コンテナの荷役作業を行うトップリフター及びリーチスタッカー等のことで、コンテナヤード等における荷繰りや外来トレーラー等とのコンテナ受渡しといった荷役作業を行う機械のことをいう。（タイヤ式門型クレーン（RTG：Rubber Tired Gantry crane）、ストラドルキャリアを除く）
※「荷役機械」とは、海上コンテナの荷役作業を行うトップリフター及びリーチスタッカー等のことで、コンテナヤード等における荷繰りや外来トレーラー等とのコンテナ受渡しといった荷役作業を行う機械のことをいう。（タイヤ式門型クレーン（RTG：Rubber Tired Gantry crane）、ストラドルキャリアを除く）
３ 補助対象者
東京港で事業活動を行う港湾運送事業者又はこの事業者と同等であると都が認める事業者
４ 補助対象経費
（１）荷役機械本体の購入経費
（２）その他補助対象事業の目的と照らし都が必要と認める費用
（２）その他補助対象事業の目的と照らし都が必要と認める費用
５ 補助率等
2分の1、かつ上限8千万円（荷役機械1台当たり）
※「３ 補助対象経費」から本補助金以外の国、都又は市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額を基準とします。
※「３ 補助対象経費」から本補助金以外の国、都又は市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額を基準とします。
６ 募集期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで
７ 交付要綱、実施要領
※募集条件の詳細はこちらをご覧ください。