東京港では、遠隔操作が可能な荷役機械の導入により、東京港のコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させ、コンテナターミナルのオペレーションの効率化、労働環境の改善等に取り組むことを目的として、補助事業を実施しています。

補助金の概要

１　補助対象事業

　遠隔操作荷役機械を活用して荷役能力等を向上することによるコンテナターミナルの機能強化を目的とした遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設の整備（既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。）に係る事業とします。ただし、遠隔操作荷役機械本体の整備は、補助対象事業に含めません。

２　補助対象者

　補助対象者は、次に掲げる事業者とします。
　（１）東京港の外貿コンテナふ頭の借受事業者又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者
　（２）借受事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の
　　　　一般港湾運送事業の許可を受けたもの）又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者

３　補助対象経費

　（１）遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設（ＴＯＳ、遠隔操作卓、モニター等）の整備・改修経費
　　　　（委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料等）
　　　※既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。
　（２）その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用

４　補助率等

　３分の１、かつ上限５億1,300万円
　　※「３　補助対象経費」から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた
　　　補助対象者負担額を基準とします。

５　募集期間

令和６年４月１日（月曜日）から令和６年５月31日（金曜日）まで

６　募集要領、様式

東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）募集要領（PDF形式）
東京港における港湾ＤＸ加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）様式（ZIP形式）

７　【参考】令和５年度補助対象事業

　（１）補助対象事業名
　　　　東京港青海地区青海公共コンテナターミナル港湾DX加速化事業

　（２）補助対象事業者
　　　　青海再整備共同企業体
　　　（代表企業）山九株式会社
　　　（共同申請者）伊勢湾海運株式会社、株式会社住友倉庫、第一港運株式会社、日本通運株式会社、
　　　　　　　　　　三井住友ファイナンス&リース株式会社

　（３）整備内容及び基数
　　　　遠隔操作RTG26基　※水素燃料電池（FC）に換装可能

　（４）事業期間
　　　　令和５年度～令和11年度（予定）