第四部　＜３＞既成市街地のまちづくりとの連携

第四部　東京の安全とまちづくりに貢献するまち
<1>安全なまちづくり	<2>広域的な防災支援のまち	<3>既成市街地のまちづくりとの連携

　既成市街地においては、地域の防災性向上をめざし、木造建築物密集地域の不燃化の促進、都市環境の改善等のまちづくりを推進している。
　これらの既成市街地での事業を円滑に進めていくためには、各種事業による従前居住者等の移転又は一時移転が必要となるが、これらの移転・仮移転先として臨海副都心地域を活用する。

［1］	再開発事業等に伴う仮営業所・仮住宅等の設置場所として必要に応じ、「有明の丘防災拠点」の中のまちづくり用地を活用する。この場合、再開発事業等の事業主体が仮店舗等を建設運営することを原則とする。
［2］	臨海副都心の公共住宅の一部について、既成市街地の再開発や公共住宅の建替え等に伴う従前居住者用の住宅として活用を図る。
［3］	防災性の向上や再開発推進の誘因とするため、比較的まとまった敷地を有する施設について移転の必要が生じた場合、その移転先として臨海副都心内の用地を積極的に活用する。　なお、土地利用計画上、臨海副都心内への立地に適さない工場、事業所等については、臨海部全体の再開発移転用地の中で対応を検討していく。

　臨海副都心へ進出する事業者が東京都内に有する跡地等については、東京全体のまちづくりに貢献できるよう、有効に活用することが望ましい。そのため、進出事業者に対し、進出後の跡地等の利用に関して、協力を求め、既成市街地のまちづくりに有効活用を図るよう検討する。

記事ID：019-001-20240904-007356