廃棄物等の埋立処分計画

　東京の都市機能の維持発展のためには、廃棄物等を処理する埋立処分場を確保していくことが必要不可欠です。しかしながら、新海面処分場の後、東京港内に新たな埋立処分場を確保することは困難です。そのため、現在の埋立処分場をできるだけ長期間にわたって使用していく必要があります。

　このような背景から、東京都では、計画的に埋立処分場を使用するため、「廃棄物等の埋立処分計画」を策定し、受け入れる廃棄物等の種類や量、受入方針などを定めています。

　今後とも、東京都は廃棄物等の更なる減量化や有効利用に積極的に努め、埋立処分場の延命化に努めて参ります。

「廃棄物等の埋立処分計画」の概要

１　計画期間
　　令和4年度～令和18年度（15年間）

２　廃棄物等の種類別受入方針
　　廃棄物等は、下表の受入方針に基づいて受け入れています。

種類		受入方針
廃棄物系	一般廃棄物	区部から発生する一般廃棄物は、中間処理を行うことを前提に、減量・資源化を最大限図った上で全量受け入れる。
	産業廃棄物	都内中小企業から排出される産業廃棄物については、中間処理したもののうち、都の処分場の受入基準を満たすものに限り、一定量を受け入れる。
	都市施設廃棄物	都の上・下水道施設等から排出される上水スラッジ・下水汚泥等については、中間処理を行うことを前提に受け入れる。
土砂系	しゅんせつ土	都内の河川及び東京港内から発生するしゅんせつ土については、事業の公共性から、有効利用できるものを除いて受け入れる。
土砂系	建設発生土等	都内の公共事業から発生するものを優先し、処分場の基盤整備に必要な量を受け入れる。また、建設資材として再利用するために改良した建設泥土改良土を受け入れる。

３　埋立処分計画量
　　埋立処分計画では、廃棄物等の埋立処分量は下表のように設定されています。