第二部　快適でゆとりある都市生活のまち

第二部　快適でゆとりある都市生活のまち
<1>快適で良質な住まいの実現	<2>水と緑のネットワーク	<3>魅力ある都市景観の形成	<4>自然と共生する都市づくり

　ゆとりある居住空間と快適な住環境を確保し、都市の魅力を享受できる住生活を実現することは臨海副都心のまちづくりの重要な課題である。
　良好な居住空間を整備し、良質な住宅ストックの形成を図ることはもとより、住宅をとりまく水と緑のネットワークの構築や、臨海副都心の個性を反映した美しいまちなみへの誘導、地球環境も視野に入れた快適環境の創出等を行うことが必要である。
　こうした施策の展開によって、新しい都市型居住の創出を図り、快適でゆとりある都市生活のまちを創りあげていく。

　臨海副都心の立地特性をいかした快適で良質な住まいの実現をめざして、次世代に引き継いでいく質の高い住宅の整備を行う。

（1）新しい都市型居住の創出
［1］	都心地域との近接性や臨海副都心の利便性に加え、ウォーターフロントの自然環境を生かした定住性の高い都市型居住の創出を図る。
［2］	土地の高度利用を図って適度な住宅密度を確保する。
［3］	都市居住型誘導居住水準を踏まえ、臨海副都心の地域特性に応じた居住の実現を図る。
［4］	都民ニーズに対応した良質で多様な住戸タイプ、また、中層から超高層までさまざまな形態の住宅を供給する。
（2）ソーシャルミックスの実現
［1］	多層な年齢層・所得階層が適度に混在したコミュニティの実現を目指す。
［2］	公的事業者及び民間事業者による賃貸住宅及び分譲住宅を適切に供給し、住宅種別の多様化を図る。
（3）安心して暮らせる居住環境の確保
［1］	誰もが安心して暮らすことができるよう、福祉・保健・医療などの施設の計画的な整備・誘導を図る。
［2］	バリアフリーのネットワーク形成をめざし、建物内外にわたりバリアフリー化を進める。
（4）高齢社会に対応した住宅の供給
［1］	これからの高齢社会に対応して、「東京都における加齢対応型住宅の建設指針」に適合した住宅の供給を行う。
［2］	高齢者・障害者世帯の居住に配慮した住宅の供給を行う。例: シルバーピア、車椅子使用者向け住宅
［3］	高齢者世帯の増加に対応して、近居や隣居が可能となるような住宅供給の方法を検討する。
（5）都市居住施策の導入等
［1］	都心共同住宅供給事業等、都市居住施策を活用して住宅供給を進める。また、臨海副都心地域内の就業者の住宅ニーズへの対応にも配慮する。
［2］	定期借地権方式などを活用した、新たな住宅供給手法を検討する。
（6）まちづくりとの連携
［1］	木造住宅密集地域の整備や再開発事業との連携を図るなど、既成市街地のまちづくりに資するよう努める。
［2］	臨海副都心にふさわしい都市景観の形成に配慮するとともに、さまざまな都市機能との連携を図るよう努める。
［3］	災害対策要員宿舎等を整備する。

　ファミリー世帯を中心に単身世帯、夫婦小世帯、三世代世帯など多様な世帯を想定する。
また、都市的な利便性やアメニティを享受する居住者像を想定する。

（1）供給住宅戸数

　住宅供給戸数は、おおむね 14,000戸とする。（まちづくり都民提案制度の対象街区は除いてある。）

（2）多様な住宅タイプの供給

　世帯人員に対応した住戸タイプについては、ファミリー世帯向けを中心に多様なタイプを供給する。
　地区別計画戸数は、おおむね次の通りとする。

世帯及び人員	住戸タイプの割合
小世帯用（１〜２人）	40％　程度
ファミリー世帯用（３〜４人）	55％　程度
大世帯用（５人以上）	５％　程度
合計	100％

（3）居住水準

　世帯人員に対応した都市居住型誘導居住水準を踏まえ、臨海副都心の地域特性に応じた居住の実現を図る。
　　参考:都市居住型誘導居住水準

世帯人員	住戸専用面積
１人	37〜43ｍ²
２人	55ｍ²
３人	75ｍ²
４人	91ｍ²
５人以上	104ｍ²以上

（東京都住宅マスタープランによる）

（4）居住環境

　快適な居住環境を確保するため、『東京都住宅マスタープラン』による住環境水準の誘導目標を踏まえ、安全、景観、日照・採光、通風、騒音、眺望、生活・文化関連施設整備等について配慮する。
　また、すでに中水道やごみ管理収集システムを導入しているが、さらに地域内に整備されている情報通信基盤を活用して、次世代 CATV などの導入を検討する。

（5）公共住宅と民間住宅の比率

　おおむね、公共住宅 60％、民間住宅 40％程度とする。
　公共住宅は主として賃貸住宅とし、民間住宅は主として分譲住宅とする。

（6）供給主体

供給主体は、東京都、東京都住宅供給公社、住宅・都市整備公団等の公的事業者及び民間事業者とする。

（7）地区別計画戸数

　地区別計画戸数は、おおむね次の通りとする。

区分	計画戸数
青海地区	2,000 戸　程度
有明南地区	1,000 戸　程度
有明北地区	9,000 戸　程度
台場地区	2,000 戸　程度
合計	14,000 戸　程度

※　まちづくり都民提案制度の対象街区は除いてある。

　臨海副都心は、以下の点を基本に、暮らしやすく、安心して住めるまちの実現をめざしていく。

（1）バリアフリーのネットワーク形成

　高齢者、障害者を含む全ての人々がどこにでも自由に行けるまちをめざして、福祉のまちづくり条例に則し、建物や道路などのバリアフリー化を進め、臨海副都心のまち全体についてバリアフリーのネットワーク形成を図る。

<具体例>	・	歩行者デッキの整備、幅広い歩道の整備、段差の解消
	・	駅施設等でのエスカレーター、エレベーター設置
	・	公園、水辺空間の整備におけるバリアフリー化
	・	高齢者や障害者にもわかりやすい案内表示・誘導
	・	車いすでも利用できるレストランなど、サービス施設のバリアフリー化の誘導

（2）福祉・保健・医療

　開発のそれぞれのだんかいにおいて、誰もが、安心して生活できるよう、福祉・保健・医療など各種サービスの提供を図る。
　また、多様なニーズに対応して総合的なサービスを提供するために、福祉・保健・医療の各分野の連携を進める。

［1］福祉・保健
　高齢者や障害者など誰もが地域社会の中で、自立して生活していける地域福祉を実現するため、区が主体となって、計画的に福祉・保健のサービス提供体制を整備していく。

<施設例>	・	特別養護老人ホーム
	・	高齢者在宅サービスセンター
	・	地域障害者福祉センター
	・	保育所・児童館
	・	保健センター

［2］医療
　身近な地域で適切な医療サービスを受けられるよう、診療所や病院の誘致等を進める。なお、病院は、地域防災計画上の災害時後方医療施設の機能も担うものとする。

（3）地域での支え合いのしくみづくり

　新しくつくられるまちという地域特性に合わせて、地元区が中心となって町会、自治会などの住民組織の形成や、ボランティアの地域活動を支援し、事業者を含む地域住民による支え合いのコミュニティづくりを進める。

<施設例>	・	区民集会施設、住民サービス施設
	・	ボランティアセンター

記事ID：019-001-20240904-007345