第六部　事業推進方策

第六部　事業推進方策
<1>事業手法	<2>開発スケジュール	<3>財政の基本的な考え方	<4>土地処分	<5>事業費

　開発利益の還元方式などの今日までの開発の手法を基本的には受け継ぎつつ、土地処分方式の多様化を図るなど、社会経済状況の変化や開発の進捗に適切に対応して、生活都市東京の実現に大きな役割を果たす、臨海副都心開発を着実に推進していく。

　これまでどおり開発利益の還元方式を維持しながら、着実に整備を進める。

　・

　広域幹線道路の広域交通基盤は、臨海副都心及び関連する地域の開発を進めていく上で欠かすことができないものであると同時に、臨海部と都心部とを結ぶ交通アクセスの充実や東京全体の交通ネットワークの形成などの広域的な役割も有しており、公共負担と開発者負担により整備する。

　・

　地域内都市基盤は、原則として開発者負担により整備する。

（1）広域交通基盤

［1］一般道路

・	一般道路のうち、放射34号（晴海通り）の延伸、環状２号線の延伸及び補助314号線（晴海地区内）・315号線については、都が土地区画整理事業（大街区方式）及び街路事業等により整備する。
・	東京港臨海道路は、都が港湾整備事業により整備する。
・	国道357号線の東京港トンネル部及び第二湾岸道路の整備については、関係機関に働きかける。

［2］高速道路

・	都市高速道路晴海線は、事業の施行が予定されている首都高速道路公団に対し、放射34号線（晴海通り）の延伸に合わせ、早期に整備するよう要請する。

［3］臨海新交通

・	有明〜豊洲間の延伸については、支柱、桁などのインフラ部は都が街路事業により整備し、電気・通信・信号施設、車両等のインフラ外部の整備および運行管理は東京臨海新交通株式会社が行う。

［4］臨海高速鉄道

・	２期事業区間（東京テレポート駅〜大崎駅）については、東京臨海高速鉄道株式会社が整備する。
・	羽田空港方面とのアクセス充実に資する臨海高速鉄道２期事業区間からの羽田・鶴見方面への連絡については、関係機関に働きかける。

［5］その他の広域的交通ネットワーク

・	臨海副都心及び豊洲・晴海地域と既成市街地を結ぶ地下鉄８号線（有楽町線）の東陽町・亀有方面への延伸については、関係機関に働きかける。

（2）地域内都市基盤

［1］

　土地造成は、原則として都が行う。

［2］

　供給処理施設及び水辺・緑地空間のうち次の施設は、原則として東京臨海副都心建設株式会社が整備主体となって整備し、整備後の施設について、都が買い取る。

・供給処理施設	共同溝、水道施設、下水道施設（中水道を含む）、ごみ処理施設
・水辺・緑地空間	シンボルプロムナード、親水空間など

［3］

　地域内道路は、都が整備し、都又は地元区が管理する。

［4］

　地域冷暖房は、東京臨海熱供給株式会社の事業として整備し、管理する。

［5］

　電気及びガスの供給処理施設は、それぞれ電気及びガス事業者の事業として整備し、それぞれが管理する。

［6］

　情報通信基盤は、原則として株式会社東京テレポートセンターの事業として整備し、管理する。

（1）	臨海副都心の開発にあたっては、第三セクターを設立し、都市基盤施設の早期整備を図るとともに、都市づくりにおいて先導的役割を担うビルの建設や運営等を行うことにより、副都心の建設を進めてきた。　今後とも、第三セクターを効果的に活用し、着実な整備を図っていく。
（2）	臨海地域の第三セクターについて、テナントビルの運営管理業務や基盤施設の管理業務の効率化、地域のまちづくりを進める上での新たな役割などの観点から、統合を含めて再編を検討するとともに、経営の安定化方策を検討する。

　有明北地区は民有地を含む地区であり、民間地権者の創意を尊重しながら開発を進めていく必要がある。
　今後の開発にあたっては、民間地権者と十分協議を行いつつ、必要に応じて都市計画的整備手法を用いて開発を誘導し、魅力あるまちづくりを行っていく。

臨海副都心の開発を円滑に推進するため、次のように都市計画及び港湾計画の見直しを行う。
［1］	本計画の内容に応じた臨海副都心の用途地域等の見直しは、臨港地区の見直しを含め、関係省庁との調整を経て、事業化に合わせて所定の手続きを行う。
［2］	新埋立地については、埋立事業の進捗に合わせて区画整理事業区域の変更など所要の都市計画の変更を行う。
［3］	都市計画施設として定めるべき施設等について、関係機関等と協議のうえ、別途定める。
［4］	本計画の内容に応じた港湾計画の変更については、関連地域開発と整合させ、関係省庁との調整を経て適切に行う。

　臨海副都心は始動期開発を終了し、地区内の都市基盤の約８割が完成するとともに、臨海副都心と既成鉄道駅とを結ぶ臨海新交通「ゆりかもめ」や臨海高速鉄道の１期工事区間が運行されるなど、新しいまちとしての活動に必要な都市基盤が整備されてきている。こうした中、今後は、臨海副都心開発推進会議のもと、開発の進捗を総合的、機動的に把握、調整する体制を整え、土地処分や建築施設建設と広域幹線道路をはじめとする都市基盤整備との整合を図りながら、開発を着実に進めていく。

お問い合わせ

臨海開発部開発企画課

電話: 03-5320-5566
ファックス: 03-5388-1577

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