| これまでどおり開発利益の還元方式を維持しながら、着実に整備を進める。 |
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広域幹線道路の広域交通基盤は、臨海副都心及び関連する地域の開発を進めていく上で欠かすことができないものであると同時に、臨海部と都心部とを結ぶ交通アクセスの充実や東京全体の交通ネットワークの形成などの広域的な役割も有しており、公共負担と開発者負担により整備する。 |
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地域内都市基盤は、原則として開発者負担により整備する。 |
| （1）広域交通基盤 |
［1］一般道路
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一般道路のうち、放射34号（晴海通り）の延伸、環状２号線の延伸及び補助314号線（晴海地区内）・315号線については、都が土地区画整理事業（大街区方式）及び街路事業等により整備する。 |
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東京港臨海道路は、都が港湾整備事業により整備する。 |
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国道357号線の東京港トンネル部及び第二湾岸道路の整備については、関係機関に働きかける。 |
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［2］高速道路
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都市高速道路晴海線は、事業の施行が予定されている首都高速道路公団に対し、放射34号線（晴海通り）の延伸に合わせ、早期に整備するよう要請する。 |
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［3］臨海新交通
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有明〜豊洲間の延伸については、支柱、桁などのインフラ部は都が街路事業により整備し、電気・通信・信号施設、車両等のインフラ外部の整備および運行管理は東京臨海新交通株式会社が行う。 |
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［4］臨海高速鉄道
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２期事業区間（東京テレポート駅〜大崎駅）については、東京臨海高速鉄道株式会社が整備する。 |
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羽田空港方面とのアクセス充実に資する臨海高速鉄道２期事業区間からの羽田・鶴見方面への連絡については、関係機関に働きかける。 |
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［5］その他の広域的交通ネットワーク
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臨海副都心及び豊洲・晴海地域と既成市街地を結ぶ地下鉄８号線（有楽町線）の東陽町・亀有方面への延伸については、関係機関に働きかける。 |
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| （2）地域内都市基盤 |
| ［1］ |
土地造成は、原則として都が行う。 |
| ［2］ |
供給処理施設及び水辺・緑地空間のうち次の施設は、原則として東京臨海副都心建設株式会社が整備主体となって整備し、整備後の施設について、都が買い取る。
| ・供給処理施設 |
共同溝、水道施設、下水道施設（中水道を含む）、ごみ処理施設 |
| ・水辺・緑地空間 |
シンボルプロムナード、親水空間など |
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| ［3］ |
地域内道路は、都が整備し、都又は地元区が管理する。 |
| ［4］ |
地域冷暖房は、東京臨海熱供給株式会社の事業として整備し、管理する。 |
| ［5］ |
電気及びガスの供給処理施設は、それぞれ電気及びガス事業者の事業として整備し、それぞれが管理する。 |
| ［6］ |
情報通信基盤は、原則として株式会社東京テレポートセンターの事業として整備し、管理する。 |
