第二部　＜４＞自然と共生する都市づくり

第二部　快適でゆとりある都市生活のまち
<1>快適で良質な住まいの実現	<2>水と緑のネットワーク	<3>魅力ある都市景観の形成	<4>自然と共生する都市づくり

　臨海副都心は、周辺を水域に囲まれ、多彩な展望に恵まれている。さらに「お台場」や「旧防波堤」など、水辺との密接な関係の上に成り立ってきた歴史的な構築物もある。臨海副都心開発を進めるにあたっては、こうした地域ならではの立地特性をいかしながら、開発による環境への負荷を最小限とするよう配慮する必要がある。
　このため、長期的視点に立って、省エネルギー、資源の循環利用、都市緑化等をさらに推進し、環境負荷を軽減し、自然と共生する環境保全型都市づくりを進めていく。

（1）自動車交通による影響の低減
臨海新交通、臨海高速鉄道などの公共交通機関は、始動期に計画された区間がすでに整備を完了し、臨海副都心に関連する自動車交通量の抑制に寄与しているが、今後とも、延伸部の整備を進めるとともに、公共交通機関の利用促進を図るなど、自動車交通量の抑制に努めていく。　地域内では、ごみの管路収集により収集交通車両の抑制を実現しているが、通過交通対策としても、東京港臨海道路等の広域幹線道路網の整備の促進を図る。　また、臨海副都心は低公害車利用のモデル地域であり、今後とも低公害車の導入に努めていく。道路では緑化を進め、緩衝帯として十分な歩道幅員を確保していく。
（2）固定発生源対策
清掃工場、地域冷暖房プラント等は、高度な低公害化対策を施し、環境負荷を最小限とするよう努めている。今後は、都市排熱を活用し、環境への影響を抑制するとともに、エネルギーの有効活用を図る地域冷暖房システムの導入をさらに進めていく。
（3）土地利用面等での配慮
沿道環境を保全するため、広域幹線道路沿いやインターチェンジ周辺は緩衝緑地を配置するなど、土地利用や道路構造に配慮する。　また、航空機騒音については、羽田空港の沖合展開に伴う影響の有無を調査し、必要な対応を行う。

（1）土地造成等における配慮
護岸の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、水際線の親水化を図る。
（2）きれいな水に親しめる水際線の整備
水際線の一部に人口砂浜等を整備しているが、今後さらに海水の自浄作用を活用した水質改善手法について調査・実験を進める。
（3）水質の改善
地域内で発生する汚水の処理については、高度処理技術（生物膜ろ過法）を導入し、良質な処理水質を確保する。なお、処理水については中水として再利用しているが、今後とも各施設に中水の導入を進める。

（1）生態系の再生にも配慮した水と緑の創出
水と緑に親しめる快適環境は、魚介類の水生生物や野鳥等の野生生物の成育環境としても適しており、自然浄化機能の高い環境でもある。そのため、護岸の整備にあたっては、磯浜や砂浜などによる多様な開放水面にするなど、生態系の再生に配慮した親水性の高いものとする。また、公園・緑地等の整備にあたっては、動植物の生息に適した環境条件を備えた樹林・水辺等の空間（ビオトープ）を配置する。
（2）有明北水面の埋立規模の縮小
有明北水面の埋立は、自然環境を再生・保全し、うるおい豊かな水辺環境を創出する観点から規模を縮小する。
（3）良質な都市環境
臨海副都心地域は、臨海部という立地条件に加え、多数の高層建築物が建設される。これによるビル風等の強風による足元空間への影響を防止するため、建築物の形状の工夫や植栽等による防風対策を施す。　また、電線等の供給処理関連施設は、原則として共同溝に収容し、地中化する。
（4）電波障害への対応
多数の高層建築物による複合的電波障害の発生に対しては、臨海副都心地域内での電波受信を、原則として CATV 等の共聴方式とすることにより対処する。他の地域へ及ぶ電波障害については、臨海副都心内の事業者が共同して対応策を講ずる。

　環境保全型都市づくりをめざし、開発事業が環境に及ぼす影響について、環境影響評価条例による環境アセスメントを実施することはもとより、条例対象外の施設の整備にあたっても、それぞれの施設特性により必要に応じて環境保全の面からの点検を実施する。

（1）未利用・自然エネルギー等の有効利用
［1］	清掃工場の排熱を利用した地域冷暖房プラントなど、都市排熱の有効利用やコジェネレーションシステム^注の導入を進める。また、下水処理水の熱利用の検討も行う。
［2］	太陽光発電などのクリーンエネルギーの導入を検討していく。
［3］	敷地の日照、風などの自然条件を十分配慮し冷房負荷の低減などエネルギーを有効に利用できるような建築物の配置、平面計画等を工夫する。
（2）資源の有効利用
［1］	下水処理場の高度処理水をりようした中水道システムを採用し、雑用水に利用しているが、今後とも水の循環利用に努めることなどにより、節水をさらに進めていく。
［2］	事業者、住民の協力を得ながら、一層のごみの減量・リサイクルに努めていく。
（注）コジェネレーションシステム（電熱供給システム）: ガスタービンなどで発電し、その排熱を、地域冷暖房、給湯などの熱源として利用するシステムで総合エネルギー効率が非常に高い。